こんにちは！
※2022年11月12日に追記しました
今年もあと2ヵ月ちょっと！！！
物価高のこのご時世、年末年始に美味しいものを食べるために
ふるさと納税を利用して「美味しいもの」を手に入れたいと思います。
年収が少なくても
「ふるさと納税」の仕組みを理解すれば
2,000円の負担で返礼品を受け取ることができます。
給与天引きの税金の確認
まずは税金の仕組みを理解します。
わたしは週4日のパート勤務、昨年の年収は205万円でした。
去年1年間に払った所得税は、23,900円
今年6月から来年5月までの1年間に支払う住民税は、57,000円です。
所得税は働いた（所得のあった）その年に支払いますが
住民税は所得のあった年の翌年に課税され支払います。
サラリーマンやパートタイマーでも
一般的に所得税と住民税は給料から天引きされるので
どれくらい払っているのか知らない人も多いですが
お金を貯めたいなら「必ず出ていくお金」を確認することはとっても大切ですよね。
所得税と住民税は、
職場からもらう『源泉徴収票』と『住民税税額決定通知書』で確認できます。
■所得税：『源泉徴収票』の右側に記載のある【源泉徴収税額】
■住民税：『住民税税額決定通知書』にある「税額」が記載されているところの【差引納付額】
上記2点で
支払っている税金の確認をします。
面倒でもはじめの1歩です。
年収200万円パート主婦のふるさと納税
ふるさと納税は、
何もしなければ自分が住んでいる地域に納付する税金が
自分が希望する自治体へ「寄付します✋」とその自治体へ「寄付金」としてお金を寄付すると
寄附金額から2,000円を超えた部分が、所得税の還付・住民税の控除の対象となります。
↑要は寄付金と相殺して税金が安くなりますよ。
ただし、本来支払うべき税金が少なくなるわけではないんです。
何もしない ＝ 税金をまるまる支払う
ふるさと納税する ＝ 税金（ー寄付した金額）＋ 自己負担2,000円
寄付した分の税金が安くなりますが（注意）節税・減税にはなりません！
その他、
①寄付したことによる控除金額には上限がある
②2,000円は負担する
③所得税や住民税の納税額がない人がふるさと納税をしても寄付金控除を受けることができない
という点に注意が必要です。
わたしの年収205万円で「ふるさと納税」ができる上限額は、16,000円ほど。
控除額の上限を超えないように、
念のため14,000円くらいまでの寄付金で
欲しい「返礼品」がある自治体を探します。
必ず上限を超えないようにシミュレーションしてくださいね。
ウナギが食べたい！
いくらも食べたい♡
わたしは、寄付できる金額も件数も少ないので
楽天の注文時に、ふるさと納税「ワンストップ特例申請」をします。
※ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
※ふるさと納税ワンストップ特例の申請用紙は、寄付申込み時に申請すれば自治体から「寄付金受領証明書」と一緒に申請書が同封されています。こちらを記入して返送する必要があります。
※自治体によっては2022年分の寄付からワンストップ申請がオンラインでできるようになりました。
2022年の今年、わたしが14,000円のふるさと納税をした場合、
来年2023年に支払う住民税が
自己負担の2,000円を引いた12,000円（安くなる）引かれることになります。
もしも来年の住民税が57,000円だった場合は、
ふるさと納税することで住民税が45,000円になります。
ポイントは、
税金を前払いしていることと、
2,000円の負担で「返礼品」を受け取れること！
そしてワンストップ特例の申請を忘れないこと！！
わが家は、夫の名前でふるさと納税をしていますが、
今年はわたしもふるさと納税をすることにしました。
ふるさと納税をしたことがない方は、
まだ間に合いますので
自分が支払っている税金を確認して
ぜひ『ふるさと納税』してみてください。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
ではまた！
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